精神科救急・急性期医療の質を守り、向上させることを目的としています
精神科救急・急性期医療を守る会
削減対象病院の平成２９年６月中の新規入院患者の退院率は、３か月経過時点で６５％（全国病院比＋７ポイント）、６か月経過時点で９１％（全国病院比＋１２ポイント）、１２か月経過時点で９６％（全国病院比＋９ポイント）となっており、各経過時点において削減対象病院の退院率は全国病院を上回っている。 また、第２回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会で示された第６期障害福祉計画の成果目標案と比較すると、削減対象病院は既に６か月時点と１２か月時点の退院率の目標を達成している。
平成２９年６月中に削減対象病院の精神科救急病棟に新規入院となった患者の退院率をみると、３か月、６か月、１２か月経過時点において病床数が多くなればなるほど退院率が上昇している。 第６期障害福祉計画の成果目標案との比較でみると、既に自治体病院と１５０床以上病院は各経過時点で成果目標案を上回っており、６か月経過時点及び１２か月経過時点では、全ての削減対象病院が成果目標案を上回っている。 以上のエビデンスより、成果目標案の達成には精神科救急病棟での入院治療が有効であり、特に、精神科救急入院料の病床数が多いほど成果目標案の達成には有力であると言える。
調査時点は相違しているものの、平成３０年度中に削減対象病院の全ての病棟を退院した後の再入院率を、公表値と比較すると、すべての時点で削減対象病院の再入院率が低い。 (「第１回精神保健福祉の養成の在り方等に関する検討会、平成３０年１２月１８日、資料２」から引用）
削減対象病院の精神科救急病棟退院後の再入院率をみると、退院後30日時点では１００～１５０床未満病院が最も低いものの、退院後60日を超え１年以内の全時点において病床数が多くなるほど再入院率が低くなっている。 以上のエビデンスにより、精神科救急入院料の病床数が多いほど再入院率が低くなっている実態が判明した。 なお、自治体病院の再入院率は、１５０床以上病院と同様の退院率で推移している。
２０１８年度における削減対象病院１病院あたりの精神科救急入院料の施設基準である時間外、休日又は深夜における診療件数は６４３件（４．２病棟分）、うち初診件数が１９６件（６．５病棟分）、時間外、休日又は深夜は２２６件（５．６病棟分）となっている。 当該施設基準要件と削減対象病院の内訳をみると、自治体病院の実績値は削減対象病院の平均値に近い。 また、精神科救急入院料の病床数が多いほど夜間・休日日中の診療件数、初診件数、入院件数が多くなっており、精神科救急入院料の病床数と夜間・休日日中の診療件数、初診件数、入院件数とは明らかな相関が認められる。
２０１９年度における削減対象病院１病棟あたりの精神科救急入院料の施設基準である時間外、休日又は深夜における診療件数（以下「時間外等外来件数」という。）は２５９件（基準の１．７病棟分）、うち初診件数が７７件（２．５病棟分）、時間外、休日又は深夜における入院件数（以下「時間外等入院件数」という。）は８６件（２．１病棟分）となっている。 当該施設基準要件と削減対象病院の内訳をみると、自治体病院の実績値は削減対象病院の平均値に近く、また精神科救急入院料の病床数と夜間・休日日中の診療件数、初診件数、入院件数に明らかな相関は認められないが、いずれも１５０床以上病院が最も多く、１５０床以上病院は病院単位だけでなく病棟単位でも、夜間・休日日中の診療件数、初診件数、入院件数が最も多くなっている。
削減対象病院のうち８０．０％で病床削減が行われている。また国内の精神病床は過去１５年間で３５．８万床が３１．８万床に減少（減床率１１．１％）しているが、削減対象病院は既に２２．３％の病床削減を行っており、その変化率は２倍を上回る。 国の方針である精神科病床数削減が、精神科救急・急性期医療の強化に伴う入院期間の短縮化により、削減対象病院において成功しているといえる。
平成２９年度における削減対象病院の患者１人あたりの医療費（区分：精神及び行動の障害）を全国病院と比較すると、削減対象病院が２，６４２千円、全国病院が４，６８１千円となり、削減対象病院が２，０３９千円低い結果となった。 また、患者１人あたりの医療費と精神科救急入院料の病床数との相関をみると、明らかな逆相関が認められた。この要因は、精神科救急入院料の病床数と平均在院日数との間にも逆相関が認められていることにあり、精神及び行動の障害分野では、精神科救急入院料の病床数、平均在院日数、患者１人あたりの医療費とは強い相関があると言える。
